今後大切になる労働力

このところ、飲食店や小売店に代表されるサービス業全般において、人手不足感が強いといわれている。正規・非正規両方の従業員について、充足率の不足が調査結果から指摘されているからだ。
業種別にみると、インバウンド観光客の急増に伴う消費の増加により、飲食業界と小売業界にその傾向が強く見られる。また、共働き世帯が増えていることから、家事代行業や消費物資の配送を担当する運送業にも、従業員の不足傾向が表れているようだ。少子化の影響で、若者を中心に労働人口の縮小が続いているので、今後これらの分野の雇用状況が改善することはあまり期待できないだろう。そこで注目されているのが、現在就労していない家庭の主婦だ。
とりわけ女性の活用が叫ばれている現在、時間的に余裕のある主婦に労働市場へ参画してもらうことは、日本社会全体にとっても大いに意義があるといえる。例えば、子育てが一段落して余裕が出てきたという女性には、比較的早期に就業の検討が勧められるのだ。
それほど積極的に労働意欲を持たない女性でも、日常生活が退屈だと感じているのであれば、何らかの社会参画の機会を模索してみてはどうだろうか。趣味を活かして自宅でできる仕事もある。あるいは、パートという形態で、飲食や小売業で短時間労働から始めることもできるはずだ。最近増加してきた家事代行業は、まさに主婦の得意技がそのまま仕事につながるというメリットもある。さらに、独身時代の知識やスキルをもう一度磨き直して、キャリアに再復帰することも選択肢の一つだ。
こういった動きが少しでも拡がっていけば、労働力の需給ギャップの解消に一歩ずつ近づいていくことのではないだろうか。

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